建築物が建ち並んだ場所に通る幅員４ｍ未満の道路は特定行政庁（市区町村）が指定したものに限って道路と見なし、その中心線から左右２ｍ先の線を道路と敷地との境界線と見なすとしています。 この規定を定めたのが建築基準法43条2項であることから、こうした幅員４ｍ未満の道路を一般的には「二項道路」あるいは「見なし道路」と呼んでいます。
二項道路に面して建つ住宅はかなり多く、不動産取引上では「要セットバック」などと広告表示されています。 このような住宅を購入する場合には、住宅敷地のうち、どの部分に道路との境界線があり、どれだけの面積を道路として提供するのか、つまり、どれだけ敷地をセットバックしなければならないのかを確認しておくことが不可欠になります。
セットバックするのは将来、住宅を建て替える時になりますが、都市部の狭小敷地ではたとえ50ｃｍのセットバックでも土地利用に大きな影響を及ぼすことがあり、従来小さな建物しか建設できなくなることが少なくありませんから、これも注意が必要です。 セットバック面積は、道路向かい側の住宅がセットバックしているか否かに関係なく道路の中心線を基準に算出しますので、必ず、この中心線を把握して正確な面積をはじき出してください。
公道の場合は、道路管理者である自治体に問い合わせることによって､中心線を確認できます｡なお、この二項道路かどうかについては不動産会社に調査義務がありますので、理解できるまで説明を受けるようにしましょう。 一方、二項道路沿いの住宅では、セットバックによって提供した道路をめぐってトラブルや住民間の感情の行き違いが生じるケースも見受けられるようです。
セットバックした道路に依然私有地という意識を持ち続ける人が存在するために、自動車の出入りといった他人の使用や｢侵入」をこころよく思わないケースがあるからです。 セットバックが必要な二項道路はたとえ公道でも、私有地と公道とが混在しているくらいに考えた方がいいかもしれません。
私道の二項道路に接した住宅では、セットバック面積の算出に慎重な調査が求められます。 また、道路の通行権をめぐってトラブルが発生する可能性もありますので、道路管理の内容・実際の利用状況などをあらかじめチェックしておくことが不可欠になります。
面積を決める道路と敷地との境界線は、公道と同じように道路中心線から左右２ｍとされますので､私道でも中心線を把握することが必要です。 ところが、道路敷地の所有者が私人である私道では、もともと道路として認定を受けた敷地と住宅敷地との位置関係が長い間に実際の土地利用とズレテしまったり権利関係が複雑だったりして、見掛け上の道路の中心と本来の道路中心線とが異なってしまったケースがあるのです。

このような場合は当事者すべてが私人であるために、中心線の査定に非常な困難が伴います。 したがって、私道の二項道路にそった住宅を購入しようとする場合には、公道以上に注意して自分の敷地と道路との境界をチェックしておかないと、将来の建て替えの際にセットバック面積の確定をめぐって近隣住民との間の思わぬ調整や、心理的苦労を強いられることになりかねません。
さらに私道の場合には通行権や道路の維持管理をめぐってトラブルが生じ、訴訟にまで発展しているケースもかなり見られます。 例えば、私道が生活道路として管理されている場合や舗装などが過大な重量に耐えられない、いわゆる簡易舗装の場合、自動車の通行を認めないこととしているところがあります。
これを知らない開発会社が車庫付きの住宅を分譲して引き渡し後に自動車が置けないという事実に気付き、購入者との間で訴訟沙汰になったケースもあります。 また、自動車の通行を認めないまでも、各住宅の所有者それぞれが道路境界線と考えるところにブロックやレンガなどを置いて自分の権利を主張しているようなケースでは、事実上、自動車の通行や車庫入れに支障が生じます。
したがって私道沿いの住宅を購入する場合には、道路境界線とともに、自動車通行の可否や維持管理の内容、さらにその負担金額や、場合によっては通行のために求められることもある利用負担金の有無などを必ず確認してください。 もちろん、私道に関する事項は不動産会社に調査・説明義務がありますが、引き渡しが済んだ後に生じた入り組んだ権利の調整などは購入者自身が行うしかありません。
ミニ開発などで築造される「位置指定道路」はあくまで私道です。 指定どおりに道路が築造されているかどうかを確認することと、利害関係者間でトラブルが発生する可能性がないかどうかを調べることが必要です。
住宅は道路に接していなければならないという接道義務がありますので、土地を細分化して複数の小規模住宅を建売するミニ開発などに際して築造されるケースが多く見受けられます。 この位置指定道路は、日常の通行に供するという意味では公共的な性格をもちますが、公道ではなく私道であることに注意してください（特定の地主が存在する場合や、道路に接する住宅所有者の共有になっている場合などがあります)。
したがって、自動車通行ができるかどうかや、維持費用のための負担があるかないか、あるいは、土地の権利関係などをめぐって当事者間でトラブルがないかどうかを事前に調べておくことが求められます。 また、たとえ現在はこうした使用上の規制やトラブルがない場合でも、道路の所有者が私人である以上、将来にわたってこれが保証されるわけではありません。
「位置指定道路だから、公道とまったく同じに使えます」といった営業マンのセールストークはその理由をよく確認するべきでしょう。 さらに注意を求められるのが、指定された位置どおりに道路が築造されているかどうかで、これを現地調査で確認することです。
例えば、指定位置より道路が小さく築造されている場合には、本来の道路用地を使って住宅が建っていることになります。 このような場合は、将来の建て替えの際に自治体が指定どおりに道路を復元するよう求める可能'性が高く、結果的に現状よりも小さな住宅にしか建て替えることができなくなる恐れがあります。

逆に指定より奥行きの長い道路が築造されているケースでは、道路奥の住宅が公図上は道路と接していないことになる場合が多く、こうなると建て替えそのものが認められます。 このような事態を避けるには、公図上の指定位置どおりに道路が築造されているかどうかを現地で確認することが必要不可欠です。
道路状況について調査・説明義務がある不動産会社には、現地でのテープあてはもちろん、正確な調査と判断が欠かせません。 このような調査業務を怠る会社は不動産取引のルールに違反しているだけでなく、購入者に対する誠実さにも欠けますので敬遠するべきです。
敷地延長によって建てられた住宅を購入する場合は、敷地延長部分の間口が２ｍあることや、隣接地との間で権利関係をめぐってトラブルが生じていないかどうかなどを必ず確認するようにしてください。 道路に直接面していないケースがあるために、住宅建設予定地から道路状の敷地を表の道路まで延ばして道路と接するようにすることがあります。
建築物が建ち並んだ場所に通る幅員４ｍ未満の道路は特定行政庁（市区町村）が指定したものに限って道路と見なし、その中心線から左右２ｍ先の線を道路と敷地との境界線と見なすとしています。 この規定を定めたのが建築基準法43条2項であることから、こうした幅員４ｍ未満の道路を一般的には「二項道路」あるいは「見なし道路」と呼んでいます。
二項道路に面して建つ住宅はかなり多く、不動産取引上では「要セットバック」などと広告表示されています。 このような住宅を購入する場合には、住宅敷地のうち、どの部分に道路との境界線があり、どれだけの面積を道路として提供するのか、つまり、どれだけ敷地をセットバックしなければならないのかを確認しておくことが不可欠になります。
セットバックするのは将来、住宅を建て替える時になりますが、都市部の狭小敷地ではたとえ50ｃｍのセットバックでも土地利用に大きな影響を及ぼすことがあり、従来小さな建物しか建設できなくなることが少なくありませんから、これも注意が必要です。 セットバック面積は、道路向かい側の住宅がセットバックしているか否かに関係なく道路の中心線を基準に算出しますので、必ず、この中心線を把握して正確な面積をはじき出してください。
公道の場合は、道路管理者である自治体に問い合わせることによって､中心線を確認できます｡なお、この二項道路かどうかについては不動産会社に調査義務がありますので、理解できるまで説明を受けるようにしましょう。 一方、二項道路沿いの住宅では、セットバックによって提供した道路をめぐってトラブルや住民間の感情の行き違いが生じるケースも見受けられるようです。
セットバックした道路に依然私有地という意識を持ち続ける人が存在するために、自動車の出入りといった他人の使用や｢侵入」をこころよく思わないケースがあるからです。 セットバックが必要な二項道路はたとえ公道でも、私有地と公道とが混在しているくらいに考えた方がいいかもしれません。
私道の二項道路に接した住宅では、セットバック面積の算出に慎重な調査が求められます。 また、道路の通行権をめぐってトラブルが発生する可能性もありますので、道路管理の内容・実際の利用状況などをあらかじめチェックしておくことが不可欠になります。
面積を決める道路と敷地との境界線は、公道と同じように道路中心線から左右２ｍとされますので､私道でも中心線を把握することが必要です。 ところが、道路敷地の所有者が私人である私道では、もともと道路として認定を受けた敷地と住宅敷地との位置関係が長い間に実際の土地利用とズレテしまったり権利関係が複雑だったりして、見掛け上の道路の中心と本来の道路中心線とが異なってしまったケースがあるのです。

このような場合は当事者すべてが私人であるために、中心線の査定に非常な困難が伴います。 したがって、私道の二項道路にそった住宅を購入しようとする場合には、公道以上に注意して自分の敷地と道路との境界をチェックしておかないと、将来の建て替えの際にセットバック面積の確定をめぐって近隣住民との間の思わぬ調整や、心理的苦労を強いられることになりかねません。
さらに私道の場合には通行権や道路の維持管理をめぐってトラブルが生じ、訴訟にまで発展しているケースもかなり見られます。 例えば、私道が生活道路として管理されている場合や舗装などが過大な重量に耐えられない、いわゆる簡易舗装の場合、自動車の通行を認めないこととしているところがあります。
これを知らない開発会社が車庫付きの住宅を分譲して引き渡し後に自動車が置けないという事実に気付き、購入者との間で訴訟沙汰になったケースもあります。 また、自動車の通行を認めないまでも、各住宅の所有者それぞれが道路境界線と考えるところにブロックやレンガなどを置いて自分の権利を主張しているようなケースでは、事実上、自動車の通行や車庫入れに支障が生じます。
したがって私道沿いの住宅を購入する場合には、道路境界線とともに、自動車通行の可否や維持管理の内容、さらにその負担金額や、場合によっては通行のために求められることもある利用負担金の有無などを必ず確認してください。 もちろん、私道に関する事項は不動産会社に調査・説明義務がありますが、引き渡しが済んだ後に生じた入り組んだ権利の調整などは購入者自身が行うしかありません。
ミニ開発などで築造される「位置指定道路」はあくまで私道です。 指定どおりに道路が築造されているかどうかを確認することと、利害関係者間でトラブルが発生する可能性がないかどうかを調べることが必要です。
住宅は道路に接していなければならないという接道義務がありますので、土地を細分化して複数の小規模住宅を建売するミニ開発などに際して築造されるケースが多く見受けられます。 この位置指定道路は、日常の通行に供するという意味では公共的な性格をもちますが、公道ではなく私道であることに注意してください（特定の地主が存在する場合や、道路に接する住宅所有者の共有になっている場合などがあります)。
したがって、自動車通行ができるかどうかや、維持費用のための負担があるかないか、あるいは、土地の権利関係などをめぐって当事者間でトラブルがないかどうかを事前に調べておくことが求められます。 また、たとえ現在はこうした使用上の規制やトラブルがない場合でも、道路の所有者が私人である以上、将来にわたってこれが保証されるわけではありません。
「位置指定道路だから、公道とまったく同じに使えます」といった営業マンのセールストークはその理由をよく確認するべきでしょう。 さらに注意を求められるのが、指定された位置どおりに道路が築造されているかどうかで、これを現地調査で確認することです。
例えば、指定位置より道路が小さく築造されている場合には、本来の道路用地を使って住宅が建っていることになります。 このような場合は、将来の建て替えの際に自治体が指定どおりに道路を復元するよう求める可能'性が高く、結果的に現状よりも小さな住宅にしか建て替えることができなくなる恐れがあります。

逆に指定より奥行きの長い道路が築造されているケースでは、道路奥の住宅が公図上は道路と接していないことになる場合が多く、こうなると建て替えそのものが認められます。 このような事態を避けるには、公図上の指定位置どおりに道路が築造されているかどうかを現地で確認することが必要不可欠です。
道路状況について調査・説明義務がある不動産会社には、現地でのテープあてはもちろん、正確な調査と判断が欠かせません。 このような調査業務を怠る会社は不動産取引のルールに違反しているだけでなく、購入者に対する誠実さにも欠けますので敬遠するべきです。
敷地延長によって建てられた住宅を購入する場合は、敷地延長部分の間口が２ｍあることや、隣接地との間で権利関係をめぐってトラブルが生じていないかどうかなどを必ず確認するようにしてください。 道路に直接面していないケースがあるために、住宅建設予定地から道路状の敷地を表の道路まで延ばして道路と接するようにすることがあります。

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